【ニューヨーク、ワシントン共同】米連邦最高裁は１７日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法を合憲と判断した。言論の自由を定めた米憲法に違反するとの訴えに対し、安全保障上の懸念を重視した。１９日に迫る新法発効を全会一致で容認したことで、運営会社はサービス停止を示唆。２０日就任するトランプ次期米大統領が混乱回避に向けた救済策を取るかどうかが注目される。

　新法が発効すれば、アップルやグーグルのアプリストアからティックトックのアプリを新規に取得できなくなる。既存の利用者もアプリの更新ができず、サービスの継続が難しくなるとされる。

　ティックトックは１７日、バイデン政権がアプリストアを運営する企業に対し、新法が発効しても強制措置を受けないことを保証しない限り「１９日にサービスを停止せざるを得なくなる」との声明を発表した。

　バイデン政権は１７日、最高裁判断を受けて声明を発表し、新法に関する判断をトランプ次期政権に委ねる考えを示した。