共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計７２・１％に上った。岸田内閣の支持率は４０・８％で５月２７、２８両日の前回調査から６・２ポイント下落した。不支持率は５・７ポイント増の４１・６％。少子化対策で新たに必要となる３兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が７２・７％に達した。

　内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。

　マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計７１・６％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が３８・３％、「撤回するべきだ」が３３・８％で「予定通り廃止するべきだ」は２４・５％だった。

　有効回答者数は固定電話４２２人、携帯電話６２２人。