2021年12月16日 14:18 | 無料公開
神戸地裁の判決を受け「不当判決」などと書かれた紙を掲げる弁護士ら＝１６日午後、神戸市
生活保護費の基準額引き下げは憲法が保障する生存権の侵害だとして、兵庫県内の４０〜８０代の受給者２４人が神戸市など居住自治体４市に引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、神戸地裁（小池明善裁判長）は１６日、請求を退けた。
２９都道府県で起こされた同種訴訟で７件目の判決。これまで大阪地裁判決が引き下げを違法として処分を取り消した一方、札幌、名古屋、金沢、京都、福岡の５地裁は請求を退けている。
国は２０１３年８月から３年間で基準額を平均６・５％引き下げ、保護費計約６７０億円を削減。４市は国の基準額改定に伴い、原告らの生活保護費を減額した。
