2019年2月8日 15:48 | 無料公開
仙台市は８日、不動産賃貸業を実質的に営み、副業を禁止する地方公務員法に違反したとして市納税部の４０代の男性職員を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。男性職員は２００８年、市内のアパート３棟を購入し、年間約６００万〜７００万円の賃料収入を得ていた。
市によると、男性職員は「資産運用のつもりだった。副業には当たらないと思った」などと話している。１６年３月には発起人となって不動産会社を設立。母親を代表者に据え、実質的に経営していたという。
昨年７月、職場の上司との会話で発覚した。市は「市民の信頼を損ねたことを深くおわびする。再発防止に努める」としている。
