セクハラ加害、4割が同僚 報道関係の女性調査

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メディアにおけるセクハラ問題で記者会見する大阪国際大の谷口真由美准教授=21日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会

 前財務事務次官のセクハラ問題を受け、学者やジャーナリストらで構成する「メディアにおけるセクハラを考える会」は21日、報道の仕事に携わる女性へのセクハラ実態調査結果を発表した。加害者の4割は上司や先輩などの同僚で、捜査関係者12%、政治家や秘書ら11%と取材先が続いた。

 調査は4月下旬、インターネット上で協力を呼び掛け、新聞やテレビ局の記者、ディレクターら35人が自らや知人の被害150事例を報告した。被害に遭った年齢は20代が51%、30代が16%、40代が4%と社会人経験の浅い若い世代が狙われる傾向にあった。