2018年5月21日 19:42 | 無料公開
メディアにおけるセクハラ問題で記者会見する大阪国際大の谷口真由美准教授＝２１日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会
前財務事務次官のセクハラ問題を受け、学者やジャーナリストらで構成する「メディアにおけるセクハラを考える会」は２１日、報道の仕事に携わる女性へのセクハラ実態調査結果を発表した。加害者の４割は上司や先輩などの同僚で、捜査関係者１２％、政治家や秘書ら１１％と取材先が続いた。
調査は４月下旬、インターネット上で協力を呼び掛け、新聞やテレビ局の記者、ディレクターら３５人が自らや知人の被害１５０事例を報告した。被害に遭った年齢は２０代が５１％、３０代が１６％、４０代が４％と社会人経験の浅い若い世代が狙われる傾向にあった。
