日本製鉄東日本製鉄所君津地区（君津市）から有害物質シアンが流出し、検査結果の一部を県に報告しなかった問題で、県は２５日、同社に改善を指示する文書を出した。９月末までに調査結果や再発防止策を報告するよう求めている。同席した地元３市長からは、信頼を裏切った同社に対する批判の声が相次いだ。

　熊谷俊人知事が県庁で谷潤一東日本製鉄所長に文書を手渡した。交付したのは、水質汚濁防止法に基づく「報告徴収文書」と、同社・県・地元３市で結んだ環境の保全に関する協定に基づく「改善指示文書」。シアン流出や水質測定結果の未報告といった不適切事案の原因究明と報告、再発防止の方針と抜本的な対策の策定を要求している。

　熊谷知事は「県民の不安を招き、事業者への信頼が損なわれる事態が続いている。二度とこのような事態を起こさないように取り組みを進めてほしい」と強く要求。文書を受け取った谷所長は「誠に　・・・

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