園芸「日本一」奪還へ 県が支援チーム 販売力強化で生産団体に助言

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 園芸産出額の「日本一」奪還を目指し、県は、野菜や果物などの生産や流通体制強化に向けた取り組みを支援するサポートチームを月内にも立ち上げる。マーケティング専門家や流通関係者らが、市場ニーズが高い農作物への品目転換や加工用品種の導入などソフト面についてアドバイス。各産地の生産団体の販売力強化や生産量アップを支援し、安定的な生産体制の確立を図る。

 本県は、温暖な気候と首都圏近郊などの条件に恵まれ、全国有数の農業県として発展。コメや畜産を除いた園芸産出額はピーク時の1998年には2562億円に上り、長年全国1位を維持してきたが、2009年に北海道に抜かれ2位に転落。10年の産出額は2012億円に落ち込み、今後、高齢化の進展などによりさらなる生産体制の弱体化も懸念されている。

 こうした状況を背景に、県はこれまで、ビニールハウスや集出荷場の整備などハード面の支援を行ってきたが、園芸産出額全国1位奪還に向け、ソフト面の強化に乗り出す。

 県生産販売振興課によると、サポートチームは、民間研究機関のマーケティングアドバイザーや卸売市場関係者、全国農業協同組合連合会県本部の職員らで組織する。