2メートルかさ上げ正式決定 県、国に見直し計画提出 九十九里沿岸の津波防護施設

 県は22日、東日本大震災で甚大な津波被害を受けた九十九里沿岸部の防護施設の高さを、従来の「4~4・5メートル」から「6メートル」に見直した「千葉東沿岸海岸保全基本計画」を国に提出した。これにより、防護施設はこれまでより2メートルかさ上げされることが正式に決まった。合わせて、震災時に海岸保安林が津波抑制に一定の効果が認められたことから、同沿岸部の「海岸県有保安林整備指針」を新たに策定。自然災害に強い海岸保安林の整備方針を示した。

 東沿岸海岸保全基本計画は、銚子市から館山市までの太平洋岸の海岸保全施設の整備指針を定めたもので、2003年8月に策定された。当初計画では台風や高潮などに備えて防護施設を4~4・5メートルとしていたが、津波は想定していなかった。

 震災を踏まえた計画見直しは、沿岸市町村長や学識経験者で構成する「千葉東沿岸海岸保全基本計画検討委員会」(委員長・磯部雅彦東大大学院教授)が昨年12月から協議。今年2月に了承され、県民からの意見募集を経て、国土交通省と農林水産省に提出された。

 見直し後の計画では、津波防護施設の高さを、昨年7月に国が示した指針に基づき、数十年から百数十年に一度発生する「頻度の高い津波」に対応して設定。一宮町一宮-同町東浪見地先の約3キロを6・5メートルとしたのを除き、旭市の飯岡漁港からいすみ市の太東漁港までの海岸線約60キロに6メートルの防護施設を設置する。


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