拡充児童手当、地方負担増に反発 森田知事「国は唐突」と批判 9都県市首脳会議

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 千葉県や千葉市など首都圏の知事や政令市長で構成する「九都県市首脳会議」が8日、川崎市内で開かれ、子ども手当に代わって2012年度から支給される拡充児童手当の地方負担を現行の約2倍とする方針を厚生労働省が示したことに知事らが強く反発し、全額国費での実施を求める緊急要望を提出することを決めた。同首脳会議は昨年11月にも同様の緊急提言を行っており「これまでの要望と逆行する内容で、地域主権の実現とは相容れない」など批判が噴出した。

 首脳会議では、千葉市の熊谷俊人市長が昨年の要望経緯を踏まえ「国は子ども手当の財源に地方負担はないという当初の方針を守るべき。緊急アピールを取りまとめ、負担できないと意思表示すべき」と提案。子ども手当の予算計上を見送っている川崎市の阿部孝夫市長も「これまでの要望と逆行する」と国の姿勢に反発したのをはじめ、本県の森田健作知事も「国がやることは唐突。国は協議の場で話し合い、しっかり整理すべき」と述べるなど各首長から批判が相次ぎ、緊急要望することで一致した。

 国への個別提案では、森田知事が「福島第1原発事故の影響で柏市などでスポット的に高濃度の放射性物質が検出されている」と報告し、放射性物質の対応について国が早急に具体的な対策を示すよう求めた。熊谷市長は「社会保障と税の一体改革」の地方単独事業を取り上げ、子ども医療費や障害者医療費助成など全国で実施されている事業を含めるなど実情に合わせるよう訴えた。