現場いまだ抜け道 八街児童死傷事故 市対策協が初会合

 八街市は30日、下校中の児童5人が死傷した交通事故を受け、通学路や生活道路などの安全対策に関する分析や検証を行う「道路安全対策推進協議会」の初会議を開いた。事故後の一連の対策で事故現場付近を通過する車両の平均速度は半減したものの、依然抜け道として利用されている実態が浮かび上がった。

 国土交通省や市は事故後、市道の現場付近に車と歩行者の通行スペースを分ける外側線を整備したほか、ガードレールなどで車の通行幅を狭くする「狭さく」や、緩やかな凸部で車の速度を抑える「ハンプ」を設置した。県警も現場を含む約2キロの制限速度を時速30キロとした。

 会合で配布した国交省の資料によると、通過車両の平均速度は対策前の30キロから対策後は13・9キロまで低減。交通量も全体的に1~2割程度減った。一方で、通行車両の3割程度が居住者以外などで、担当者は「交通量は減ったが、抜け道として使用するドライバーの割合はあまり変わっていない」と分析した。

 アドバイザーとして協議会メンバーに入っている千葉工業大の赤羽弘和教授(交通工学)は「通学路対策は生活道路の安全対策とも重なる。幹線道路の円滑化と生活道路の抜け道対策が必要」と強調した。北村新司市長は「市教委を中心に通学路の点検を行っている。今回のアドバイザーの指摘を踏まえて、市民や子どもたちの安心安全の対策を強化していきたい」と話した。


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