酒類「持ち込み不可」も要請 大規模施設にも協力金 千葉県内12市でまん延防止継続 知事「医療逼迫抑える」

千葉県の新型コロナ対策本部会議に臨む熊谷知事(右)=8日、県庁
千葉県の新型コロナ対策本部会議に臨む熊谷知事(右)=8日、県庁

 新型コロナウイルス感染拡大防止へ、政府が千葉県などに発令している「まん延防止等重点措置」の期限を11日から31日までに延長したことを受け、県は8日、対策本部会議を開き、感染防止対策メニューや協力金などの詳細を決めた。重点措置区域は現行の県北西部12市を維持すると決定し、延長される12~31日に、区域内の百貨店など大規模集客施設は新たに、協力金の支給を伴う営業時間短縮を要請する。飲食店への終日酒類提供自粛に加え「酒類持ち込み不可」も要請する。

 会議後に会見した熊谷俊人知事は、感染力の強い変異株の割合が上昇しており、病床稼働率が東葛地域などで40%を超えるなど医療提供体制が厳しくなっている状況を説明し「何としても医療逼迫(ひっぱく)の状況を避けるため、厳しい措置に理解願いたい」と県民、事業者に協力を求めた。

 延長期間の感染防止策は特に対象区域で「人流抑制」「酒類自粛」を強化する。

 区域内では、百貨店や映画館など大規模集客施設の人流を抑制するため、午後8時までの営業時間短縮要請を行う。休業面積や短縮時間に応じて、新たに協力金を支給する。大規模施設では1千平方メートルごとに20万円、テナントでは100平方メートルごとに2万円を基準に短縮時間に応じて支給する。

 区域内でのイベント開催は、国の方針に合わせ従来から1時間緩和し午後9時まで可能。期間は6月30日までで、感染状況によって変更もある。5千人の人数制限などは変えない。

 区域内の飲食店は、午後8時までの時短と酒類終日提供自粛に加え、酒類持ち込みも不可にした。協力金は現行と同規模で支給するが、酒類持ち込み不可も支給条件に加わる。

 重点措置の対象区域外の市町村へは、飲食店の時短要請を継続。従来通り酒類提供は午後8時まで、営業は同9時まで。協力金も現行と同規模支給する。

 区域外の大規模集客施設への営業時間短縮も要請するが協力金は支給しない。

 熊谷知事は厳しい要請を継続する一方で「医療提供体制の充実や飲食店の認証制度の検討、着実なワクチン接種などに取り組む」と理解を求めた。


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