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新型コロナウイルス情報

【新型コロナ】相談殺到 戸惑う県民、事業者 雇用維持に苦悩も

 新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした千葉県の休業要請に対し、県民や事業者に戸惑いが広がっている。県が13日に開設した電話相談窓口には2日間で420件の相談が寄せられた。対象業種に関する質問や罰則の有無、中には「あの店は営業していいのか」といった指摘まで。一方、千葉労働局には2月以降、6千件を超える相談が殺到。雇用の維持に苦悩する企業の姿が浮き彫りとなった。

 県は、休業要請の決定に合わせて電話相談窓口を開設した。県によると、開設初日の13日は185件、14日は234件の相談があった。多いのは休業を要請する対象業種についての問い合わせだ。

 スーパー銭湯を運営する事業者からは「銭湯は要請の対象外となっているが、スーパー銭湯はどうか」といったものや、居酒屋の経営者からは「営業して良いか」など個別に確認するものまで。

 また、県民からは「あの店は営業しているが良いのか」と店の実名を挙げてただしたり、要請を守らなかった場合に罰則があるのかどうかを尋ねる声もあるという。

 相談対応に追われる県の担当者は「クラスター(感染者集団)が発生しないようにするのが最優先」と話す。相談窓口は10人態勢。平日の午前9時~午後5時まで開設。(電話)043(223)2674。

◆労働局には6千件超

 一方、千葉労働局には2月以降、コロナ関係で6152件の相談があった(4月10日時点)。業績が悪化した企業が従業員を休ませた際、国が休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」についてが大半という。

 飲食業や製造業、卸売・小売業などの相談が多い。1日当たりの件数も4月1日の246件に対し、緊急事態宣言後の10日は676件と約3倍に膨れ上がった。

 助成金以外では、「従業員を休ませたい」「給料が支払えない」「子どもの学校が休校しているが、休みを取らせてもらえない」など休業に関するものが多い。

 「日ごとに問い合わせが増え、対応が追い付かない」とする同局は今後、職員を増員する方針。担当者は「幅広い業種で新型コロナの影響が出ている。解雇や雇い止めへの恐れが強まっており、助成金などを活用して雇用の維持を図ってもらいたい」とした。

 このほか、千葉労連の労働相談センターには、2月末から電話相談が36件寄せられた。緊急事態宣言後は「夫が突然の解雇通告を受けた」など悲痛な相談も。派遣社員やアルバイトなど非正規雇用者からは、更新の打ち切りや「具合が悪くても休めない」といった声が上がっているという。


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