「自画撮り」要求規制へ 昨年、千葉県20人被害 条例改正を検討

 スマートフォンの普及を背景に、女子中高生らが自分の裸の姿などの撮影を強いられ、画像を送信してしまう「自画撮り」の被害が後を絶たない。全国の被害者数は増加傾向にあり、千葉県内では昨年、過去5年で最多となる20人が被害に。画像がインターネット上に流出すれば完全な消去は困難で、その後の人生に悪影響を及ぼす恐れもあることから、県は要求行為を禁止するため、青少年健全育成条例の一部改正に向けた検討を進めている。

 県県民生活・文化課などによると、児童ポルノ事件に関する自画撮りの被害者数は全国で年々増加しており、昨年は541人に上った。被害者の約9割は中高生。本県でも2016年以降、右肩上がりの状況で、昨年は20人が被害に遭ったという。

 自画撮りの要求行為は未熟な判断力に付け込んで行われ、画像がネット上に出回れば、取り返しの付かない事態に発展する恐れも。スマホの普及やネット利用者の低年齢化が進む中、県はこうした事態に歯止めをかけるため、同条例の一部改正により、要求行為を禁止する方向で検討を進めてきた。

 改正案は、相手に拒まれたにもかかわらず無理強いするケースのほか、脅し文句やうそを言ったり対価を与えたりして提供させるケースを罰則付きで禁止する内容。罰則は設けないが、これ以外の要求行為についても規制する。

 県は今後、関係先と協議を進めるなどし、早期改正につなげたい考え。同課の担当者は「自画撮りの被害は長期にわたり、青少年を苦しめる要因になる。改正で要求への抑止効果が生まれ、要求された側も禁止規定があることで断れるようになるのではないか」としている。

◆千葉県が意見募集

 県は同条例の一部改正に当たり、意見を募集している。改正案の概要などは県ホームページで公開中。意見の提出方法は、所定の用紙に必要事項を明記し、24日必着で同課子ども・若者育成支援室までメールか郵送、ファクス。

◆自画撮り被害 子どもがインターネット上などで知り合った相手に、だまされたり、脅されたりして自らの裸の画像や動画を送ってしまう被害。児童ポルノを送信させて保存する行為は児童買春・ポルノ禁止法違反の対象になるが、未遂処罰の規定がないため要求行為を規制する動きが広がった。東京都が昨年2月、全国で初めて、不当な方法での要求行為を禁止する改正都条例を施行。3月末時点で東京や兵庫など19都府県が規制条例を定め、10月1日には山口県でも規制の改正条例が施行されるなど、全国で摘発強化の動きが加速している。


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