袖ケ浦市沿岸の石炭火力発電所の建設計画を巡り、国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンは３１日、周辺住民千人を対象にしたインターネット調査の結果を発表し、８割以上が建設計画を知らないと回答したことを明らかにした。

　調査は９月２１～２６日にネットリサーチ会社を通じて行い、袖ケ浦と木更津、市原、千葉の４市に住む１０～８０代の男女千人から回答を得た。

　石炭火力発電所の建設計画について、８１・８％が「知らない」と回答。建設をどう思うかには「強く反対」「どちらかといえば反対」が合わせて３９・８％だったのに対し、「とても賛成」「どちらかといえば賛成」は計１０・９％にとどまった。「情報が足りなくて答えられない」が３７・８％に上り、住民への周知不足が浮き彫りになった。

　計画では袖ケ浦市中袖に石炭火力発電所（１００万キロワット）を２基建設し、２０２６年までに稼働させる。

　千葉県庁で記者会見した同ＮＧＯは、石炭火力発電所から地球温暖化の原因となる二酸化炭素が多く排出されることを懸念し「生活圏に発電所が立つと認識してほしい。世界的に石炭の時代でない」と建設に反対。アンケート結果は同ＮＧＯのホームページに掲載し、発電所事業者に届けるという。

　記者会見に同席した市民団体「袖ケ浦市民が望む政策研究会」の富樫孝夫さん（７１）は、発電所勤務の経験から健康や環境への影響を心配。「発電所の話をすると、聞いた市民は必ず反対だと言う。情報を知らせることが重要だ」と訴えた。