防犯カメラ申請急増 32市町村から301台 松戸女児事件受け 千葉県の設置補助

  • LINEで送る

 昨年3月に松戸市の女児が犠牲になった殺人・死体遺棄事件を受け、千葉県が対象を拡大した市町村向けの防犯カメラ設置補助金で、本年度4月時点の申請が32市町村から301台(5271万円分)となり、既に昨年度1年間の実績を大きく上回ったことが2日、県議会の質疑で分かった。子どもの見守り目的の設置が対象に加わり、積極活用を図る市町村が相次いだ。

 県によると、昨年度の補助実績は1年間で28市町村・229台(3466万円分)だった。補助対象を拡大したのは昨年9月。従来はひったくり、自動車盗、車上狙いの防止目的に限っていた申請要件を撤廃。通学路の見守り目的でも申請できるように変更した。

 年間申請総額は2016年度までは「3千万円前後」(県くらし安全推進課)だったが、対象拡大後の市町村への聞き取りで申請が増える見通しとなったため、県の補助予算枠も昨年度までの4千万円から本年度は7千万円に拡大した。

 補助申請は年度中に2回に分けて受け付けており、次回は8月をめどに実施予定。同課は「7千万円を大幅に上回る申請に達した場合は補正予算も検討する」と説明した。補助対象の防犯カメラの設置場所は、各市町村が周辺住民の理解を得た上で決めるのが前提。

◆千葉県警は駅周辺50台

 千葉県警は12月半ばまでに、刑法犯認知件数が多い千葉と船橋、西船橋、松戸、柏のJR5駅に10台ずつ、計50台の防犯カメラを設置する。6年間の運用経費を含め予算ベースで約1億7千万円を計上した。

 近年、防犯カメラ映像が容疑者逮捕につながったり、裁判での客観的証拠になるなど犯罪捜査に貢献。捜査関係者は「初動捜査がスピーディーになり、犯罪抑止効果も大きい」と、防犯カメラの重要性を述べる。住民からの設置要望も多いという。

 運用実績や効果、住民要望を踏まえ増設を検討していく。当初は7月中の運用開始を計画していたが、事業者が4月になって契約を解除したため12月に変更になった。