危険恐れ52校95カ所 千葉県教委、立ち入り制限、改修へ ブロック塀

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 千葉県教委は29日、大阪府北部地震で女児が倒れたブロック塀の犠牲になったことを受け、県立学校に指示した調査の結果、ブロック塀があった110校335カ所のうち、現行の建築基準法に適合しない高さや厚みの塀が83校に200カ所、ゆがみや傾斜、亀裂がある塀が52校に95カ所あったと発表した。この95カ所は柵やロープ、張り紙などで立ち入り制限する応急措置を取った。県教委が直接行う現地調査で危険と認定した箇所は、改修や撤去などの対応を取る方針。

 21日から始めた各校職員の目視によるコンクリートや石造りのブロック塀調査で、現行法に不適合な塀は成東高校(山武市)など高校71校168カ所、特別支援学校12校32カ所。亀裂などで立ち入り制限した塀は安房特別支援学校(館山市)など特別支援学校3校7カ所、高校49校88カ所。

 現行法ではブロック塀の高さを2・2メートル以下と定めているが、高いものでは3メートルの塀があった。同法に不適合な上、亀裂などもあった塀は36校51カ所。県教委は27日から建築技師など専門職員を各校へ順次派遣してより詳細な調査を進めており、対応を急ぐ。

 市町村立小中学校などの調査は各市町村教委に要請。千葉市教委では廃校を含む市立小中高校、特別支援校の職員による調査の結果、現行法に不適合だったり、塀が補強されていない113校で、市や市教委の技術職員による劣化状況などの詳細点検を進めている。

 同市では対象の塀には張り紙をするなど、児童生徒が近づかないよう注意喚起しているという。

◆安全診断費補助へ 野田市、個人所有で初

 野田市は29日までに個人が所有するブロック塀の安全性診断費を補助することを決めた。県内初の取り組みで、診断費の3分の2にあたる4万円を補助する。来月20日から受け付けを開始する方針。

 市によると、道路に面した住宅の塀などが対象。目視や金属探知機を使用し、高さや構造を調べる。

 費用は1件につき6万円を想定。個人負担は約2万円になる見込み。市は29日、50カ所分200万円の予算案を6月議会に提案し、全会一致で可決した。