学校でのいじめ依然深刻 人権侵害、パワハラ増加 千葉地方法務局

 昨年1年間に千葉地方法務局が新たに対応した人権侵害のうち、学校でのいじめが全体の36%(151件)を占め、前年に続いて最も多かったことが、20日に同局が公表した調査で明らかになった。依然として深刻な状況が続いている。上司からのパワーハラスメントなど労働権の侵害は前年より件数・全体に占める割合ともに増加したが、新たに対応した人権侵害の総数は416件で、前年より122件減少している。

 学校でのいじめは、前年の192件より減ったものの、新たに対応した151件は前年に続いて最多。

 全体の総数が減っている中で、パワハラなど労働権の侵害は前年の36件(全体の6・7%)を上回る45件(同10・8%)となり、件数・割合ともに増加した。

 具体的な相談内容は、中学2年生の女子生徒から学校のいじめに関する手紙で「無料通信アプリ『LINE(ライン)』で悪口を言われた」と訴えがあった。同局は学校の教諭らに相談するようアドバイスし、問題解決を図った。

 同課は「事件数は減少しているが、今後も幅広い相談に寄り添って解決していきたい」としている。

◆全国、ネット人権侵害2000件超

 法務省は20日、2017年に全国の法務局が救済手続きを始めたインターネット上の人権侵害は、前年比16・1%増の2217件だったと発表した。5年連続で過去最高を更新し、初めて2千件を上回った。ネット以外も含む全体の人権侵害は0・5%増の1万9533件だった。

 ネット上の人権侵害の内訳はプライバシー侵害が1141件、名誉毀損(きそん)が746件で、双方を合わせて85・1%を占めた。

 全体では、学校でのいじめが3169件。6・0%減だったが7年連続で3千件を超える高水準だった。職場などでのパワーハラスメントが1290件。妻に対する夫の暴行・虐待は1145件、児童虐待も486件あった。

 法務省によると、事件の容疑者の関係者だとする虚偽の情報と共に、名前や画像が投稿サイトなどに掲載されたり、男子生徒が同級生からのいじめを訴えているのに中学校が十分対応しなかったりしたケースがあった。いずれも法務局が関係者に必要な措置を求めて解決を図ったとしている。


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