印西市が２０１６年８月に開催予定だった市制２０周年記念花火大会を開始時間後に急きょ中止した問題で、市は９日、市内の花火打ち上げ業者が委託料１５００万円の支払いを求めて市を提訴したのに対し、事業経費など２０２３万円の損害賠償を求めて反訴する方針を決めたと発表した。関連議案を１９日開会の市議会定例会に提案する。

　市経済政策課によると、業者側が、花火を打ち上げられなかったのは市の除草不足や整地不足が原因として、市に委託料１５００万円の支払いを求めて昨年１０月、佐倉簡裁に調停を申し立て。合意見込みがないとして調停は不成立に終わった。そこで業者は１２月１３日、市に委託料の支払いを求めて千葉地裁佐倉支部に提訴していた。

　市はこれに対し、「市に義務違反はなく相手方に原因がある」として、反訴する方針を決定。請求額の内訳は、会場設営委託料６２６万円、警備委託料５０７万円、除草委託料２８２万円、職員人件費１４４万円など。事業にかかった経費のほぼ全額が含まれるという。関連議案が市議会で可決されれば、弁護士と相談の上、速やかに反訴する方針。

　大会の中止問題を巡っては、「市が大会の最高責任者なのに、業者の作業工程を管理していなかった」と市の責任を問う指摘もあった。同課の担当者は「市には業者の管理監督責任はないと判断した。あとは裁判所の判断になる」と話した。

　一方、業者は取材に対し「打ち上げ現場の除草が不足していた上、台風などの影響でぬかるみが発生していたのに、市が十分に整地を行わなかったため、花火を打ち上げられなかった。全ての責任を我々になすりつけようとするのはおかしい」とし、市の責任を追及していく考えという。

　１６年８月２７日に開催予定だった同大会は、開始時間から４０分たっても花火が一発も上がらず中止になった。その後の理由説明も遅いなど不適切な対応が続き、市内外から批判が噴出していた。