1130万円支払いで和解へ 専決処分の前白井市長 北総線値下げ問題

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 北総線運賃値下げ問題で2010年、横山久雅子・前白井市長が市負担分の値下げのための補助金約2400万円を専決処分で支出したことについて、専決処分の違法性を認めた住民訴訟判決確定後、期限を過ぎても損害賠償金が支払われなかったことから市が横山氏を相手に損害賠償を求めた訴訟で、市は16日、横山氏が約1130万円を支払う千葉地裁の和解案を受け入れる方針を固めた。横山氏も和解案を受け入れる考えで、約7年に及んだ法廷闘争が終結する可能性がある。

 市は地方自治法に基づき15年3月、横山氏に対し補助金額と同額の約2400万円などの賠償を求める訴訟を提起。市によると、9月19日付で双方に示された和解案は「市民の利益を目的として専決処分を行ったもので、これにより何らの利益を得ていない」とした上で、横山氏が市に和解金約1130万円を支払うなどとする内容。

 市は和解案について今月16日の市議会全員協議会で「早期に弁済金を回収できる最善の方法と判断した」などと説明。25日の臨時議会に関連議案を提案する。伊沢史夫市長は「専決処分から約7年もの長い間、訴訟が続いていたが和解をもって区切りとしたい」とするコメントを出した。横山氏も千葉日報社の取材に「和解案を受け入れる」と答えた。

 横山氏は市議会で2度の否決を経て審議未了の上廃案となった市支出分を含む補正予算案について、市長だった10年10月、「議決に至らなかったため」と市長の専決処分で支出を決めた。当時、千葉県と沿線6市で負担金支払いを合意していたが、白井市だけが支払期限を過ぎても支払っていなかった。

 その後、専決処分の違法性などが問われた住民訴訟が提起され、一審千葉地裁は専決処分の違法性を認め、市が横山氏に損害賠償を請求するよう命じた。市は控訴したが棄却。横山氏は補助参加人として最高裁に上告及び上告受理の申し立てをしたが上告棄却及び不受理となり15年1月、判決が確定した。これを受け市は、地方自治法に基づき損害賠償を横山氏に請求。支払いがなかったため裁判で争っていた。

◆和解までの主な経過

2010年10月 北総鉄道運賃値下げ補助金2363万2千円を内容とする専決処分を当時の横山市長が行う

 〃 12月 専決処分の住民監査結果(棄却)を不服として、監査請求者が市を相手取り千葉地裁に提訴

13年3月 横山前市長に対し2363万円2千円などの請求を命じる判決が市に言い渡される。市は東京高裁に控訴

 〃 8月 控訴棄却で市は敗訴し判決を受け入れ

15年1月 横山前市長が補助参加人として最高裁に上告及び上告受理を申し立てたが、棄却及び不受理となり判決確定

 〃 3月 判決確定で市は、横山前市長に損害賠償を請求したが支払いはなく千葉地裁に提訴

16年6月 地裁から和解方針案が示されたが市は留保

17年9月 地裁が和解条項案を提示。市は和解受け入れを決定

 〃10月25日 和解関連議案を市議会提案へ