前白井市長専決「違法」が確定 北総鉄道の補助金支出

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 白井市の横山久雅子前市長が北総鉄道への補助金支出を専決処分したことの適否が争われた住民訴訟で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は16日までに、訴訟の「補助参加人」として前市長が申し立てた上告を退ける決定をした。処分を違法として前市長に約2360万円を請求するよう市に命じた二審東京高裁判決が確定した。決定は15日付。

 二審判決によると、千葉県と白井市など沿線6市は2009年、北総鉄道の運賃値下げの原資として補助金の分担に合意。しかし、白井市議会で補助金支出の議決を得られず、横山前市長は10年10月に約2360万円の支出を専決処分した。

 一審千葉地裁は「議決されなかったのは支出の補正予算案が市議会最終日に提出され混乱したためで、審議に時間をかけずに実施した専決処分は違法」と判断。二審も支持した。

 市側が上告を断念する一方、横山前市長は「市に損害は与えていない」と主張し、訴訟の補助参加人として上告していた。上告棄却を受け、伊沢史夫市長は「今後は地方自治法に従い手続きをしていく」とコメント。約2360万円と遅延損害金を横山前市長に請求する考えを示した。

 北総鉄道への補助金は、運賃値下げの原資として白井市を含む沿線6市と県が支出。14年度で終了する。