大地震発生時には、耐震性能の有無が家屋損壊被害の大きさや命を左右する。千葉県立学校や千葉県内公立小中学校の校舎はすでに耐震化が完了。一方、千葉県内の住宅は２０１８年時点で、住人のいる約２１万戸が震度６強以上に備えた現行の耐震基準を満たしていないと推計される。未耐震の住宅を放置すれば、居住者だけでなく、近隣住民にも被害が及ぶ恐れがある。耐震基準の強化から４０年が経過。備えが整わない背景は何か。改修費用のハードルや住民の高齢化、空き家の増加が課題に浮かぶ。

　県などによると、耐震を求める基準は、県内でも約１万４千戸の住宅全壊被害が生じた関東大震災を機に国が設けた。１９５０年には建築基準法が制定され、震度５程度の中規模地震が起きても倒壊しない耐震基準（旧耐震基準）を定めた。

　８１年には震度６強～７程度でも倒壊を防ぐ「新耐震基準」に改め、以降に造られた建物はこれを満たすのが前提だ。さらに、９５年の阪神・淡路大震災を踏まえて２０００年には木造建築の耐震基準をより厳格にし、柱や筋交いを固定する金物、壁などの配置方法を明確化している。

　子どもたちが過ごす学校では現行耐震基準への対応が進み、県教委によると、高校や特別支援校など県立校の耐震化は１６年度に完了。市町村立などの公立小中校でも校舎耐震化率は２０年度中に１００％となった。

　一方、住宅は十分な状況ではない。総務省の調査を基にした推計によると、県内の住宅の耐震化率は１８年には９２％で１０年前から４ポイント上昇。全国平均（８７％）を上回る。ただ、戸数にすると約２１万戸が耐震不足のまま。１１年の東日本大震災では県内の最大震度こそ６弱だったが、６強以上の揺れは全国各地でその後も起きている。

　耐震化を阻む壁の一つが費用負　・・・

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