印西市が２０１６年８月に開催予定だった市制２０周年記念花火大会を開始時間後に急きょ中止した問題で、「花火を打ち上げられなかったのは市に義務違反があったため」として花火業者が業務委託費を市に求めて提訴する一方、市が事業経費の損害賠償を求めて反訴した訴訟の判決で、千葉地裁佐倉支部（鈴木千恵子裁判官）が１２００万円の支払いを市に命じ、市の反訴を棄却していたことが１６日、分かった。市は控訴しなかった。業者は「事実上の全面勝訴」としている。判決は８月３１日付。

　提訴していたのは市内の花火業者「印旛火工」（飯高秀昭社長）。計画通りに準備が進まず花火を打ち上げられなかったのは、草が生い茂り、台風などの影響で地盤も軟弱になっていた打ち上げ現場の利根川河川敷の除草・整地義務を市が果たさなかったためとして、大会後に支払われなかった業務委託費１５００万円を市に求めていた。一方、市は「義務違反は市になく、準備を完了できなかった業者側にある」として、会場設営や警備、除草、職員人件費など大会にかかった経費計２０２３万円を業者に求めて反訴していた。

　判決は、作業工程表で示された市の業務分担や、県の開催した花火大会主催者説明会の内容から、打ち上げ現場の除草・整地義務が市にあったと指摘。「市は現場にぬかるみがないように整地しておく必要があるのに、しなかった」と業者の主張を認めた。除草についても「通常の除草は行ったが、（大きく固い草の）根株の除去は行わなかった」とし、市の作業が不十分だったとした。

　業者による準備の間、市が随時進行状況を確認するなどの工程管理を怠ったことも、花火を打ち上げられなかった原因であるとした。一方、準備の遅れを業者が当日夕方まで市に報告しなかったことについては「信義則上の義務違反は認められるが、副次的なものに過ぎない」とした。

　同社は千葉日報社の取材に「責任をうやむやにしたくなかった。市に義務違反があるという我々の主張が全面的に認められて良かった」と話した。市は「判決は市にとって大変厳しい内容で、裁判の結果として重く受け止めている。市の主張が認められなかったことは大変残念であり、裁判所の判断に承服しかねる部分もあるが、５年間にわたる長い争いをこれ以上長引かせてはならず、終結する」とコメントした。

　１６年８月２７日夜に開催予定だった同大会は８８００発の花火を打ち上げる計画だったが、開始時間から４０分たっても一発も上がらず中止となった上、その後の市の理由説明も遅いなど不適切な対応が続き、市内外から批判が噴出した。