「市長は16億円賠償を」 四街道ごみ施設で監査請求

監査委に住民監査請求書を提出した代理人の及川弁護士(右から3人目)=3日、四街道市役所
監査委に住民監査請求書を提出した代理人の及川弁護士(右から3人目)=3日、四街道市役所

 四街道市の次期ごみ処理施設を巡る問題に関連し、市民96人が3日、施設の計画地に土壌汚染や余分な残土が搬入されたのは自治体の首長の善管注意義務違反に当たるとして、佐渡斉市長に損害賠償として少なくとも約16億円を支払わせる手続きを取るよう市に求める住民監査請求を行った。請求の結果次第で住民訴訟も辞さないという。

 代理人の及川智志弁護士によると、首長の善管注意義務違反の一つとして、佐渡市長は2016年2月15日当時、造成工事で残土条例の特定事業許可の適用を除外とし、計画地の土壌汚染や余分な残土搬入を招くなどの債務不履行があったという。

 賠償額については、市が造成工事を担当した業者らを相手取り撤去費用を求めている訴訟の内容などに応じて、当初の20億4708万円か、変更後の16億3316万円の選択的請求とした。

 及川弁護士は「住民の命と健康を守るべき自治体は(残土搬入などを)厳しく管理する義務がある。その義務を怠ったのであれば、責任は市長が取るべき。その責任を追及することで、自治体がきちんと運営されるようになるのであれば、この監査請求は重大な意味を持つ」と強調した。


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