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新型コロナウイルス情報

テレワーク世帯に5万円 移住促進、コロナ時代合わせ 栄町が独自策

 栄町は、新型コロナウイルスの影響を受けている地域経済や新たな生活様式に対応するため、追加の独自支援対策を決めた。町に転入してテレワーク(在宅勤務)をする人に1世帯当たり5万円の応援金を用意する。

 今年4月1日以降に転入した人で、雇用契約書などテレワークを証明できる書類が必要。町に3年以上居住することが条件。人口減少をくい止めたい町が力を入れる定住・移住推進策の一環で、町は静かな居住環境でリラックスして仕事ができるとアピールする。

 過去の転入者の状況から35世帯分、175万円を予算化。応援金5万円はテレワークに必要な機器購入費などを想定した。

 子育て支援では、国の特別給付金の対象外となる2020年4月28日以降生まれの子どもに1人当たり10万円を支給するほか、5月31日までの自粛期間中に町内で子どもの預かり保育に従事した人に5万円を給付。また夏季休業期間中に登校する児童生徒の給食(16日分)を無償提供する。

 売り上げが落ち込んだ中小企業には6カ月分の家賃の3分の1(月額最大10万円)を支援。公共交通事業者対策では路線バス事業者に100万円、循環バス事業者に30万円を支払う。

 町内の救急指定病院には1事業者当たり100万円、診療所や薬局には10万円を支給する。

 追加の対策費として2億2153万円の補正予算を計上した。


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