いすみ鉄道存続決定 今後10年の収支見込み検証

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 赤字経営が続く第三セクター「いすみ鉄道」の存廃について検証する「いすみ鉄道再生委員会」(座長・高橋渡県総合企画部長)が6日、県庁で開かれ、同鉄道の存続を決めた。昨年度と今年度4~6月の経営実績を基に作成した今後10年間の長期収支見込みなどを検証し、会社や自治体、地域住民が一体で活性化に取り組めば将来的に収支が均衡し、存続可能と判断した。存続の前提として、県と大多喜町など2市2町が線路や橋などの維持管理費や車両更新などの設備投資に対して応分の負担をしていくことを申し合わせた。

 同委員会は、県と2市2町、鉄道会社で構成。同鉄道再生会議が2007年10月に出した最終報告を受け、08~09年度を検証期間として同鉄道の収益改善を見極める検証を行ってきた。

 大原駅(いすみ市)から上総中野駅(大多喜町)までの14駅約27キロを結ぶ同鉄道は検証期間中、国吉駅や大原駅への売店新設や列車乗務員の自家養成など活性化策に着手。昨年度決算は3300万円の赤字で、長期収支見込みとの比較でも2200万円の減収となったものの、今年度に入って業績が好転。4~6月の第1四半期の実績では、駅に開設した売店収入が前年同期の4倍の1460万円に急伸したほか、輸送人員も同1・6倍に増加した。