【新サービス開始】技能実習生の「短期滞在日本語教育・送迎サービス」

  • LINEで送る

株式会社メック
メックグループの株式会社GLEが運営する関東研修センター茂原校(千葉県茂原市大芝78-1)では、帰国困難者な技能実習生や技能実習から特定技能へ移行待機中の外国人向けに、短期滞在日本語教育の受け付けを開始します。

技能実習生が生活に不自由なく、滞在できるスペースも確保しております。また、空港、駅、バスターミナルを含む全国各地からの送迎サービスもオプションとして設けております。

 

短期滞在先に困ってしまう技能実習生

〔背景〕現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本国内には本国への帰国が困難な技能実習生が約3.7万人にのぼるとの法務省の報告があります。
関東研修センターではこれまでも、臨時対応として、企業様や監理団体様のご要望があったときのみ、技能実習生の短期滞在兼日本語教育を行ってきました。
昨今の社会情勢を鑑み、これまで主幹で行っていなかった本サービスを多くの企業様や監理団体様にご活用いただけるよう、新サービスとしてご提供する運びとなりました。

【新サービス内容】

〇 技能実習生に対しての日本語教育および滞在サービス (最短1日からご利用頂けるようになりました

〇 公共交通機関(駅・空港)への送迎サービス (ご指定の住所への送迎も対応可能となりました)※
 ※オプション対応:地域については要相談

【施設概要】

収容数:セミナールーム最大100名収容可能
施 設:1F 教室・厨房・食堂・シャワー室・男女別トイレ  2F 教室
教室数:3教室
着席数:50名以上同時受講可能
厨 房:ガスコンロ 6口
寝 具:2段ベット・3段ベッド・布団

関東研修センター茂原校では最大120名の滞在が可能な大型研修施設として、これまで数多くの技能実習生の入国後講習を行ってきました。
成田空港や羽田空港まで、車で約1時間の場所に立地し、送迎には専属のドライバーもおります。また滞在中は実習生の自主自立を尊重し、炊事洗濯も自分たちで行うことで、滞在中の費用を抑制することができます。さらに、職員が24時間常駐していることから、緊急時の対応にも優れており安心して過ごしていただくことが可能です。

本サービス事例(帰国困難 外国人技能実習生)

 
          (過去の研修風景:現在はマスク着用 パーティション仕切りあり)
【ベトナム人技能実習生・26名・日本語研修期間7日間】

3年間の実習を修了後、帰国のため成田発ベトナム行の飛行機に乗る予定でしたが、当日にフライトがキャンセルとなったケースがありました。
監理団体様より滞在先の相談連絡を受け、マイクロバスと車両2台(ハイエース)で急遽26人の技能実習生を成田空港まで迎えに行きました。
研修センター到着後、抗原検査を全員実施し、スーパーに食材の買い出し、施設の簡単なオリエンテーションを行いました。夕方、皆と食事するときには、不安な思いでいっぱいだった実習生の表情が落ち着き始め、センター内のフリーWi-Fiを使用して家族との会話をする方も出てきて、徐々に笑顔を見せていました。
2日目からは日本語教師が、3年間理解しきれなかった少し難しい日本語教育や、発音・日本語を使ったコミュニケーションでより高いレベルの日本語取得ができました。

研修センター滞在5日目には、監理団体様からの要請で帰国の為のPCR検査を受けるよう指示があったので、マイクロバスで「立川新型コロナ検査スポット」まで送迎しました。翌日には全員陰性結果がでたため、7日目の朝に成田空港まで送り、無事帰国を果たすことが出来ました。帰国前のちょっとしたひと時を、良い思い出に変えられたと思います。

本サービス事例(転職先の配属までの4週間)

 

【ベトナム人特定技能外国人 とび職男性のケース 日本語研修期間28日間】

技能実習生として働いていた男性が、在留期限ぎりぎりで特定技能での転職採用が決まったものの、すぐに企業配属が出来なかったケースがありました。いままで宿泊していた寮の契約解除があったこともあり、しばらくはホテル暮らしになるかと企業担当も頭を抱えていたところ、監理団体様のご紹介で一時的な滞在先として研修センターを利用いただくこととなりました。
そこから転職までの28日間、滞在先としての利用と日本語の学習が始まり、作業現場でわからなかった言葉やニュアンスを再学習する機会となりました。企業からも伝えてほしい現場の用語を事前に学習することが出来たので充実した28日になったと思います。

配属当日は配属先の事務所まで彼を送迎し、研修センターでの日々をとても感謝されました。彼の日本での活躍を今後も応援しています。

【料金やサービスに関するお問合せ先】

企業名 :株式会社GLE(関東研修センター)
電話番号:0475-44-5411

---------------------------------------------------------------------------------------------------
参考:帰国困難者 法務省報告データ http://www.moj.go.jp/isa/content/001344682.pdf
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

情報提供