2022年1月14日 14:14 | 無料公開
総務省が入る合同庁舎２号館＝東京都千代田区霞が関
総務省は１４日、ふるさと納税制度の対象から宮崎県都農町を２年間除外する方針を固めた。返礼品の牛肉の調達費が「寄付額の３割以下」とする国の基準を超えたため。都農町は２０２０年度のふるさと納税寄付額が８２億６８００万円で、全国５位だった。
ふるさと納税は、高額な返礼品による寄付獲得競争が過熱したことを受け、１９年６月から返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」とする基準を設けた新制度に移行。２０年度寄付額に占める返礼品調達費の割合は全国平均で２６・５％だった。
２０年７月には高知県奈半利町も、基準に違反し除外された。
