２月定例千葉県議会は１０日、「商工労働」「健康福祉」の二つの常任委員会で審議が行われた。商工労働委で県は、昨夏に実施した県内の対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると金額の一部を還元するキャンペーンについて、今年８月中に再度実施する方針だと明らかにした。

　立憲民主党の鈴木均議員の質問に答えた。

　キャッシュレス還元事業は消費喚起や県内事業者の支援を目的に、国の重点地方交付金を使い行われている。県は実施に向け、本年度の補正予算案に関連事業費として計５６億円を計上した。県経済政策課によると、還元率は昨夏と同様の１０％を予定している。

　前回実施した際の県内の経済波及効果については、利用者アンケートをもとにした試算で約１０２億円に上ったとした。前回は好評を受け、当初より３日間早くキャンペーンを終了。同課の担当者は「延べ約３００万人に利用いただいた。今回はより多くの方が長く使っていただけるようにしたい」とし、前回と比べ還元原資を３０億円から５０億円に増やしたとした。

（中田大貴）