財務省は２９日、全国財務局長会議を開き、１月の経済情勢報告を公表した。景気の基調を示す総括判断について全１１地域のうち、北陸を「持ち直している」、沖縄を「緩やかに拡大しつつある」に前回２０２５年１０月判断から上方修正した。残る北海道や東北、関東など９地域は据え置いた。

　全国の景気の基調を示す全局総括判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と維持した。項目別では個人消費、生産活動、雇用情勢を据え置いた。企業への聞き取りを２５年１２月上旬から今年１月上旬を中心に実施した。

　先行きは「今後の物価動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動などの影響に注意する必要がある」と指摘した。

　地域別では、沖縄の個人消費や観光を上方修正した。小売業から「消費者マインドは堅調」との意見があった。観光は国内外客が増えているという。生産活動では、化学が回復している北陸や、輸送機械が増加している中国を引き上げた。鉄鋼や金属などが減少している北海道は引き下げた。雇用情勢では四国と九州南部を下方修正した。