千葉市議会定例会は１２日、公用車のＮＨＫ受信料について、国に対し、全額免除制度の創設を求める意見書を全会一致で可決した。このほか、児童１人あたり２万円の物価高対応子育て応援手当の補正予算案など市提出５４議案と、議員発議の条例改正案と意見書も可決・同意し、閉会した。

　ＮＨＫ受信料に関する意見書は「自治体が所有する公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビはルート案内のための設置」と指摘。「現状は自治体に不必要な財政負担を強いるもので、公共の利益に反する」として、国に全額免除の制度の創設を求める。

　全国の自治体で、公用車のＮＨＫ受信料未払いが相次いで発覚しており、千葉市でも確認された。

　子育て応援手当の対象は９月末時点で児童手当支給対象児童の養育者で、公務員以外の申請は不要。１０月～来年３月末の新生児も含まれるが、申請が必要になる。

　神谷俊一市長は閉会後、「今回、財政状況が厳しいことを前提とした質問を頂いた。こうしたことを踏まえながら新年度予算編成に臨んでいきたい」と述べた。

（大村慧）