厚生労働省が５日発表した最低賃金（時給）の２０２５年度改定額によると、時給の全国平均は、現在の１０５５円から６６円増えて過去最高の１１２１円となった。引き上げ額は過去最大。引き上げ率は６・３％だった。時給のトップは東京の１２２６円、高知、宮崎、沖縄３県の１０２３円が最も低い。地域で最大２０３円の差がある。１０月から順次適用される。準備期間が必要として福島など６県は来年からとなる。

　人材流出への懸念や長引く物価高のほか、政府による引き上げ要請も大幅アップの要因となった。働く人の生活改善につながる一方、体力の弱い中小企業の経営を圧迫する。政府や自治体の支援策が今後の焦点となる。