2026年3月7日 03:13 | 無料公開
２０２５年４月、米ホワイトハウスで関税について話すトランプ大統領（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米税関当局は国際貿易裁判所に６日提出した文書で、連邦最高裁で違法とされた「相互関税」などの措置で徴収した関税の返還に備え、新たな仕組みを開発して「４５日以内」に利用できるよう取り組んでいると明らかにした。既存のシステムよりも効率的に返還できる方法だと説明した。
３月４日までに３３万超の輸入業者が計５３００万超の通関手続きを行い、徴収額は計約１６６０億ドル（約２６兆円）に上ると明らかにした。
