自民党の小泉進次郎農相は２０日午前、東京都内で記者会見し、総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）への出馬を正式に表明し、公約を発表した。衆参両院で少数与党になった党の現状に強い危機感を示し、立て直しへ決意を表明する。「経済最優先」を柱に据え、２０３０年度までに平均賃金１００万円増を目指すことや、所得税の見直しを掲げる。多数派形成に向けた野党との連携の在り方も注目される。

　公約には、解党的出直しのため、全国で国民の声を聴く「なまごえプロジェクト」を始めると明記。派閥裏金事件をきっかけとした政治改革の一環として、徹底した政治資金の透明化とコンプライアンスの強化を盛り込む。

　経済政策では、財政規律を意識しつつ、インフレ下の税収増を活用し経済成長と国民生活の安定を実現すると打ち出す。物価高対策では、ガソリン税暫定税率の速やかな廃止を提案する。

　小泉氏は昨年の総裁選に初めて立候補し、有力候補と目されたが、論戦力が不安視され失速した。今回は、実務能力に定評がある保守派の加藤勝信財務相を選対本部長に迎えた。