ヨドバシカメラに勧告へ、公取委 PB委託業者への不当減額

公正取引委員会

 プライベートブランド(PB)商品の製造を委託する業者への支払代金など計約1千万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は近く家電量販店大手「ヨドバシカメラ」(東京)の下請法違反を認定し、再発防止を求め勧告する方針を固めた。関係者への取材で4日、分かった。

 ホームページによると、ヨドバシカメラは1960年設立。全国に24店舗あり、インターネット通販も展開している。2024年3月期の売上高は7560億円。


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