2025年6月11日 17:30 | 無料公開
マレリホールディングスを巡る主な経過
経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス（さいたま市）は１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請手続きを始めたと発表した。インドの同業大手をスポンサーとする私的整理を目指したが、債権者全ての同意が得られず頓挫した。日本で２０２２年に民事再生法の適用を申請しており、わずか３年で再び破綻した。
マレリは主要納入先の日産自動車や欧米自動車大手ステランティスの販売低迷のあおりで業績が低迷。事業が停止すれば各社の自動車生産が滞って業界全体が混乱する恐れもあり、事業を継続しながら負債を整理して再建を目指せる破産法１１条に方針転換した。
