【カブール共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のナザリ経済副大臣は、インフラ整備や産業育成への日本の支援がアフガン国民の生活水準向上につながるとし「暫定政権は日本との関係強化を望んでいる」と表明した。ナザリ氏は２月に日本財団の招きで訪日、外務省の安藤俊英中東アフリカ局長らと面会していた。

　アフガン帰国後、日本メディアでは初めて、共同通信の単独インタビューに今月２２日、首都カブールで応じた。日本財団はセキュリティー上の理由でタリバン訪日団の詳しい日程を明らかにしなかった一方、暫定政権はナザリ氏らの訪日の結果を今後の対日政策に生かしていきたい考えとみられる。

　２０２１年に復権したタリバンは中学生以上の女子教育停止を続けるなど女性を抑圧し、日本を含め各国は人権侵害を非難し政権を承認していない。ナザリ氏は「教育省や警察などで女性が働いている。社会からの女性の完全排除は望んでいない」と理解を求めた。

　暫定政権は今年に入り、拘束中の米国人３人を解放した。