立憲民主党や日本維新の会などの野党５党派は１３日、国会内で協議し、企業・団体献金の禁止を目指す方針を改めて確認した。立民と維新が衆院にそれぞれ提出した禁止法案の一本化に向け、調整を続けることでも一致した。政治改革特別委員会での採決をにらみ、野党側の多数派形成を図る狙い。一方、規制強化に重点を置く国民民主党は協議を欠席した。

　参加したのは立民、維新、れいわ新選組、共産党、衆院会派「有志の会」。特別委では５党派がまとまっても過半数に届かないため、国民民主を巻き込みたい考えだが、先行きは見通せない。

　立民の大串博志代表代行は協議で「野党がまとまれば与党を上回る。一本化し、禁止を迫りたい」と強調。維新の青柳仁士政調会長も「自民党は絶対に禁止しない。野党の力で実現できるかどうかが試されている」と述べた。

　立民案と維新案は、企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入禁止は共通しているが、政治団体間の寄付の上限額などに違いがある。実務者間で詳細を詰め、１４日に再協議する予定だ。