公立中学校の運動部活動の「地域移行」に関し、受け皿となる総合型地域スポーツクラブの認証制度を、日本スポーツ協会が２０２５年度に始めることが４日、分かった。クラブの信頼性を高めることが目的で、指導者の質、安全面、財政面などを審査する。５日に正式発表する見通し。

　総合型クラブの認証制度の創設は、スポーツ庁による関連施策の指針「スポーツ基本計画」にも明記されており、国と日本スポ協を中心に協議してきた。特に指導者の質の担保は地域移行の課題となっており、日本スポ協幹部は「安心して子どもたちを預けられるようにしたい」と語った。

　審査では「指導者の質の確保」「収支計画の策定」「安全管理体制の確立」「保険の加入」など８項目の基準を設ける。認証は４年ごとの更新制とし、専門の第三者機関の協力を得て対応する。

　日本スポ協は２２年度に総合型クラブの「登録制度」を始め、２４年度は全国で１０８７のクラブが登録。このうち、さらに厳格な基準をクリアした団体を認証する。

　２５年度は「部活動の地域展開タイプ」として運用を開始する。