【ワシントン共同】トランプ米大統領の就任から１カ月になった２０日、ワシントン・ポスト紙電子版は、トランプ氏が越権行為をしたとみている国民が５７％に上ったとの世論調査を発表した。就任からの仕事ぶりを４３％が評価した一方、４８％には不評で、大統領令を連発するトランプ氏に国民の半数近くが否定的な見方をしていた。

　世論調査は１３〜１８日に調査会社イプソスと共同で２６０１人に実施した。「正直で信頼できる」と答えたのは３５％にとどまった。

　トランプ氏が実業家マスク氏と二人三脚で推進する政府支出削減について、６６％が議会の承認を得るべきだったと回答した。連邦政府の支出や人員削減を巡り訴訟が相次いでいることに関しては、８４％が裁判所の判断に従うべきだとした。

　政策ごとの支持率は不法移民対策が５０％、経済が４５％、連邦政府改革は４４％だった。マスク氏の仕事ぶりを支持したのは３４％で、不支持が４９％で上回った。