通信販売に関する消費者相談件数が年間３０万件超と高止まりしている。「初回は安いが２回目以降は高額となる定期契約を結ばされた」「解約が非常に複雑で、明記されていない」といった内容が目立ち、消費者庁は、契約の最終画面をスクリーンショットで保存することを推奨している。

　「デジタル化の急速な進展でインターネット通信販売の市場規模が大きくなっている。対応をしているが、相談は減っていない」。消費者庁の新井ゆたか長官は１月の記者会見で危機感を示した。

　２０２２年６月施行の改正特定商取引法で、申し込みの最終確認画面で「契約者の誤解をなくす表示」を義務付けた。消費者庁は被害防止のため、２３年に「デジタル班」を設置し、取り締まり件数を増やした。

　しかし詐欺的な事業者は後を絶たない。定期購入と明示せず単品販売と誤解させて契約を結ばせたり、定期購入の解約に煩わしい作業を求めたりするなどの手法だ。

　昨年４〜１２月に、詐欺的な定期購入に誘導する広告は約１万３千件確認され、うち１２００件について事業者に注意をした。