森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻が、同省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定取り消しを求めた訴訟で、訴えを認めた大阪高裁判決に対し、国は６日、最高裁への上告を断念する方針を決めた。石破茂首相が加藤勝信財務相らと協議し、上告見送りを指示した。加藤氏は記者団に、文書の存在を認めた。近く開示の是非を判断する。

　上告期限は１３日。判決が確定する。森友学園問題は安倍内閣当時に起き、国会で野党が激しく追及した。石破首相は少数与党として不安定な政権運営を強いられており、上告断念に影響した可能性がある。

　首相は記者団に「強い使命感、責任感を持って仕事に当たった方が、自ら命を絶たれたことは本当に重い。判決を真摯に受け止めるべきだと考えた」と説明。文書開示の是非に関し「法に基づいて、国民に説明責任を果たす観点から誠実に取り組みたい」と語った。加藤氏は「検察に出した文書は財務省に戻ってきている」と明らかにした。