定例記者会見の再開に消極姿勢 石川知事、県設定が「柔軟」

 石川県の馳浩知事は31日の記者会見で、地元テレビ局との対立を機に開催していない月1回の定例記者会見の再開に消極的な姿勢を示した。現行では、県側が必要に応じて週1回の頻度で記者会見を設定しており「こういう形でやったほうが柔軟で機会も多い」と強調した。

 馳氏は、フジテレビ系列の石川テレビ放送(金沢市)製作のドキュメンタリー映画で自身や県職員の映像が許可なく使用されたと批判。この問題を受け、2023年3月以降、定例会見の開催を見送り続けている。

 同年4月からは県側が発表事項と日時を設定する記者会見を週1回ペースで開き、24年1月の能登半島地震後も同様の方式を続けている。馳氏は「(現行方式で)円満に開催されている」と指摘した。

 会見で馳氏は「記者クラブの総意として申し入れを頂ければ(従来の)月1回が良いと言うなら、喜んで開催に応じたい」とも発言した。

 石川テレビ社長が会見に出席することを再開の条件とし「双方向のやりとりをするため、社長に出てきてもらう」と述べ、従来の主張を繰り返した。


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