2022年2月24日 18:40 | 無料公開
【ワシントン共同】米司法省は２３日、中国の産業スパイなどの摘発強化で２０１８年にトランプ前政権が打ち出した「中国イニシアチブ」を見直すと表明した。米メディアが伝えた。米大学の中国系研究者らを不当に標的にして偏見を助長しているとの批判が出ていた。立件後に証拠不十分で訴追を取り下げるなどしたケースも相次いだ。
オルセン司法次官補（国家安全保障担当）は「人種によって異なる基準を適用している印象を与えるのは、司法省や社会にとって有害だ」と指摘。ロシアやイラン、北朝鮮などの脅威にも対応するため中国に特化しない「より広範な対応が必要になる」とも強調した。
