2021年12月14日 20:41 | 無料公開
１８歳以下の子どもへの計１０万円相当給付を巡り、京都市や大阪市、高松市などが１４日、全額現金での一括支給を表明した。岸田文雄首相はこの日の国会答弁で５万円分をクーポンとする選択肢は維持するとしたが、住民の意向を踏まえ全額現金化する動きが広がっている。
以前から全額現金給付の方針を示してきた大阪市の松井一郎市長は、中学生以下の子どもがおり、児童手当を受給している世帯に２７日に一括給付すると表明。「（年内給付に）ぎりぎり間に合った。子育て世帯にはベターな形」と述べた。
高松市の大西秀人市長は「できるだけ現金給付にしてほしいという声が強かった」と語った。
