【ニューヨーク共同】米国の年末商戦が早くも本格化している。以前は１１月下旬の感謝祭翌日の「ブラックフライデー」から一斉にセールが始まっていたが、今年は一部で１０月から大幅値引きが始まった。新型コロナウイルス禍で昨年我慢を強いられた反動で「リベンジ消費」意欲が高まっているためで、世界的な物流網の混乱もセール前倒しに拍車を掛ける。

　全米小売連盟（ＮＲＦ）によると、今年の年末商戦（１１〜１２月）の売上高は８４３４億〜８５９０億ドル（約９６兆〜９８兆円）と、昨年と比べ８・５〜１０・５％増える見通しだ。シェイ会長は「家計はかつてなく健全だ」と指摘。コロナ禍で支出が減って負債の返済や貯蓄が進んだ分、消費が盛り上がることに期待する。

　商戦の主舞台はインターネット通販だ。口火を切ったのはアマゾン・コムで、既に１０月から大幅な値引き率でセールを展開。１１月に入り、小売り大手のウォルマートや百貨店大手のメーシーズなども相次いで乗り出した。ＮＲＦはネット通販が昨年比で１１〜１５％増えると見込む。

　ただ今年は、コロナ禍から景気が急回復した影響による港湾の混雑など、物流網の乱れが水を差す。玩具業界では「ブラックフライデーを過ぎると店の棚に商品が残っていないかもしれない」との声も。製品の約８割を中国からの輸入に頼るとされ、在庫不足が深刻なためだ。