2021年2月22日 16:56 | 無料公開
東京電力福島第１原発１号機（奥左）、２号機（同右）と、敷地内に林立する処理水などが入った円筒形のタンク＝１月（共同通信社ヘリから）
東日本大震災の津波と東京電力福島第１原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の４２市町村長を対象とする共同通信のアンケートで、原発事故で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出案について尋ねたところ、８８％に当たる３７首長が風評被害の懸念を感じていることが２２日、分かった。
政府は有識者による小委員会の提言を基に、海洋放出を軸に検討。「適切な時期に決める」（菅義偉首相）としているが、原発立地県の福島だけでなく、漁業が盛んな岩手、宮城両県にも根強い不安が残る実情が浮かび上がった。
