首相、7都府県に緊急事態宣言 5月6日まで、私権制限可能に

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態を宣言する安倍首相=7日午後5時43分、首相官邸

安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。「最も重要なことは何よりも国民の皆さまの行動変容だ」と述べ、人と人の接触機会を7〜8割減らすよう求めた。特措法による緊急事態宣言は初めて。私権制限を伴う措置に法的根拠を持たせ、国内対応を強化する。

 接触機会を7〜8割減らした場合「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と強調した。


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