5億3千万円を国に返還 手続きミス、監督責任で市長減給へ 職員7人は懲戒処分 佐倉市

佐倉市役所
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 新型コロナ対策の地方創生臨時交付金を巡り、佐倉市の繰り越し手続きにミスがあり、市が総額約5億3千万円を国に返還した問題で、市は25日、監督責任として、西田三十五市長と石井健司副市長の給料を減額する条例改正案を6月の定例議会に提出すると発表した。減額は市長が10分の1、副市長は同20分の1で、いずれも6月から10カ月間。また、手続きを担当した職員や当時の上司ら計7人の懲戒処分も発表した。

 市によると、手続きを担当した職員は県からミスを指摘されながら、適切な対応をせず、引き継いだ職員もミスを見逃すなどした。市は最初の職員を戒告、引き継いだ職員を訓告とする一方、管理職としてミスを未然に防げなかった当時の部長ら上司3人を減給とより重い処分とした。さらに、ミスを見つけられなかったとして、当時の財政部長ら2人を戒告とした。

 市は同日、ミスの原因分析や再発防止策を議論するため4月に設置した検討会の中間報告を公表。原因に不十分な審査体制や職員の知識不足など8項目を挙げ、再発防止策にはチェック体制の強化や職員の事務執行体制の見直しなど5項目を提示した。

 同問題は、市が2020年度に受けた同交付金計約18億8597万円のうち、年度内に執行し切れなかった5億6844万円について、21年度への繰り越し手続きを実施。その際、県を介した国への申告で記載金額のミスや確認不足があったことから、約5億3090万円を国に返還することになり、同年度に同交付金を充てる予定だった事業経費約4億2500万円を一般財源から充当せざるを得なくなった。


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