県内の耐震化率56% 負担大きく整備進まず 公立・民間278病院

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 県内の公立・民間の278病院(20床以上)のうち、国の耐震基準を満たしているのは今年4月時点で156病院で、耐震化率は56・1%にとどまっていることが分かった。2010年10月時点の調査では53・2%だったが、国の特例交付金を使い、新たに6病院が耐震化を完了した。国の特例交付金は10年度までで終了しており、県は、別の交付金を活用して耐震化を急ぐよう働き掛けているが、病院の負担は大きく、整備が進んでいないのが現状だ。

 県医療整備課によると、10年10月時点の調査では、県内282病院中、耐震化済みは150病院(53・2%)で、132病院は一部、またはすべての建物で耐震性に問題があったり、耐震診断をしていなかった。多くは現行の耐震基準施行(1981年)前に建築された病院。

 その後、13病院が10年度の国の「医療施設耐震化臨時特例交付金」を利用し、耐震化工事を着工。今年4月までに6病院が工事を終えた。残りの7病院は来年度までには耐震化が完了する。同交付金は、上限はあるものの、耐震化費用の半分を国が負担する。

 これにより、耐震基準を満たす病院は今年4月時点で少なくとも156病院になったが、耐震化率は依然6割未満。県内に16カ所ある救命救急センターと救急基幹センターのうち、耐震化が済んでいるのは8病院で、19カ所ある災害拠点病院についても基準を満たすのは12病院にとどまる。